銘柄情報

日本ビルファンド投資法人

スポンサーが三井不動産のオフィスビル特化型リート。日本で最初に上場し、投資口時価総額はJ-REIT中最大。スポンサーの三井不動産との連携で東京都心部の大型ビルを中心に物件を保有し、東京周辺都市部および地方都市部へも分散投資を進める。

  • 価格および出来高推移 拡大

  • 利回り推移(全平均・セクター平均比較) 拡大

2022/08/15更新

投資指標の計算式について

投資指標の計算式について

1口出資額

出資総額÷発行済投資口数

1口当りNAV

((出資総額+出資剰余金)+(保有資産額(鑑定価格)-保有資産額(簿価))÷発行済投資口数

NAV倍率

投資口価格÷1口当りNAV

1口当りFFO

(当期純利益+減価償却費+不動産売却損益)÷発行済投資口数

FFO倍率

投資口価格÷1口当りFFO

NOI

賃貸事業利益+減価償却費

NOI利回り

NOI÷保有資産額(簿価)

インプライドキャップレート

NOI÷(時価総額+(有利子負債総額-現金及び預金)+預かり敷金・保証金)

時価総額

投資口価格×発行済投資口数

LTV

有利子負債額÷総資産

DSCR

(賃貸事業利益+減価償却費)÷(前期末有利子負債額-当期末有利子負債額+当期支払利息)

EV / EBITDA

時価総額+(有利子負債額-現金及び預金)÷(賃貸事業利益+減価償却費)

長期固定金利比率

長期固定金利合計÷有利子負債合計

投資法人の概要

投資法人名 日本ビルファンド投資法人
略称 NBF
証券コード 8951(東証)
上場日 2001/09/10
経過年 21.55年
決算期 6月/12月
URL http://www.nbf-m.com/nbf/
出資総額 673,047百万円
発行済投資口数 1,700,991口
1口出資額 395,679円
格付 S&P:A+ / R&I:AA / JCR:AA+ 
運用資産種別 オフィスビル運用型 オフィスビル100%
運用対象地域
東京都心部:82.2% 東京周辺都市部:5.8% 地方都市部:12.0%
保有物件数 73棟
テナント数 1601
総賃貸面積 1,194,833.00㎡

投資指標情報

1口当りNAV 613,033円
NAV倍率 0.90倍
1口当たりFFO 23,607円
FFO倍率 23.47倍
NOI利回り 3.93%
インプライドキャップレート 3.19%
時価総額 942,349百万円
取得簿価 1,451,600百万円
期末簿価 1,348,671百万円
鑑定価格 1,682,280百万円
有利子負債 574,500百万円
LTV 42.00%
EV / EBITDA 28.43倍
借入金平均残存年数 5.64年
長期固定金利比率 88%
平均稼働率 96.6%
平均築年数 23.04年

運用方針

  • 東京都市部を中心にオフィスビルに投資。
  • 投資主価値の向上(「1口当たり分配金の中長期的な安定成長」及び「1口当たり純資産価値の増大」)を目指す。

資産運用会社の概要

資産運用会社 日本ビルファンドマネジメント株式会社
更新日 2022/08/15 資本金 495百万円
上位株主 46% 三井不動産株式会社 その他の株主
35% 住友生命保険相互会社
5% 三井住友信託銀行株式会社
5% 株式会社三井住友銀行
3% 大同生命保険株式会社
3% 三井住友海上火災保険株式会社
3% ブリテル・ファンド・トラスティーズ リミテッド

決算情報2022年6月期(百万円)

第40期 第41期 第42期(直近) 当期
第43期予想
次期
第44期予想
営業収益 46,213 50,334 52,215 47,326 44,532
営業利益 22,778 23,004 26,806 21,442 18,439
経常利益 21,428 21,728 25,440 20,071 17,057
当期純利益 21,427 21,727 25,439 20,071 17,057
短期借入金 25,000 41,000 77,000
長期借入金 46,500 452,500 450,500
投資法人債 57,000 57,000 47,000
総資産額 1,305,388 1,306,855 1,367,719
純資産額 669,870 672,290 709,154
分配金 11,684円/1口 11,848円/1口 13,476円/1口 11,500円/1口 11,500円/1口

その他関係法人

資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社 会計監査人 有限責任あずさ監査法人
会計事務受託 税理士法人平成会計社 投資主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
納税事務受託 Pwc税理士法人 投資法人債事務受託者 三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行
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