大和証券オフィス投資法人
スポンサーが大和証券グループ本社のオフィスビル特化型リート。投資方針はオフィスビルの特性に基づき、地域・規模を厳選し、安定した運用を図る事とし、巡航EPS(一口当たり当期純利益)の確保を目指すとしている。具体的には規模としては述べ床面積2000㎡以上の、築年数等の分散、投資エリアは東京主要5区(最重点投資エリア)に60%以上、その他首都圏40%以下、地方主要都市20%以下となっている。
投資法人の概要
投資法人名 | 大和証券オフィス投資法人 |
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略称 | DOI |
証券コード | 8976(東証) |
上場日 | 2005/10/19 |
経過年 | 17.45年 |
決算期 | 5月/11月 |
URL | http://www.daiwa-office.co.jp/ |
出資総額 | 238,094百万円 |
発行済投資口数 | 478,258口 |
1口出資額 | 497,836円 |
格付 | R&I:AA- / JCR:AA |
運用資産種別 | オフィスビル特化型 オフィスビル:100% |
運用対象地域 | 〔都心5区中心〕東京主要5区:80.5% 首都圏:17.4% 地方主要都市:2.0% |
保有物件数 | 59棟 |
テナント数 | 639 |
総賃貸面積 | 350,492.51㎡ |
投資指標情報
1口当りNAV | 806,874円 |
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NAV倍率 | 0.76倍 |
1口当たりFFO | 17,359円 |
FFO倍率 | 35.20倍 |
NOI利回り | 3.45% |
インプライドキャップレート | 2.99% |
時価総額 | 292,216百万円 |
取得簿価 | 468,486百万円 |
期末簿価 | 454,561百万円 |
鑑定価格 | 593,390百万円 |
有利子負債 | 205,800百万円 |
LTV | 42.78% |
EV / EBITDA | 30.30倍 |
借入金平均残存年数 | 4.1年 |
長期固定金利比率 | 87% |
平均稼働率 | 97.4% |
平均築年数 | 24.12年 |
運用方針
- 既存物件では、既存テナントに対し満足度の高いオフィス環境を提供し、退去リスクの低減を図り、稼働率の維持に努めます。また、新規テナントのニーズを積極的に取り込み、中長期にわたる安定収益の確保を目指します。更に、スケールメリットを活用することによって運営管理コストの低減にも取組みます。
- 新規物件では、引き続き東京主要5区を中心とした首都圏のAクラス
- Bクラスのオフィスビル(*)に重点的に投資します。特性の異なる用途を組み合わせるのではなく、投資対象資産をオフィスビルに特化します。
(*)Aクラスビル…延床面積30,000㎡以上 Bクラスビル…延床面積2,000㎡以上30,000㎡未満のビルをいいます。
資産運用会社の概要
資産運用会社 | 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 | |||
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更新日 | 2023/01/20 | 資本金 | 200百万円 | |
上位株主 | 100% | 株式会社大和証券グループ本社 | その他の株主 |
決算情報2022年11月期(百万円)
第32期 | 第33期 | 第34期(直近) |
当期 第35期予想 |
次期 第36期予想 |
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営業収益 | 13,882 | 14,474 | 13,891 | 15,138 | 13,831 |
営業利益 | 7,351 | 7,923 | 7,062 | 7,656 | 6,598 |
経常利益 | 6,784 | 7,493 | 6,494 | 7,066 | 5,984 |
当期純利益 | 6,799 | 7,493 | 6,512 | 7,065 | 5,983 |
短期借入金 | 34,000 | 30,600 | 26,200 | ||
長期借入金 | 159,350 | 166,200 | 170,600 | ||
投資法人債 | 9,000 | 9,000 | 9,000 | ||
総資産額 | 483,279 | 483,461 | 481,049 | ||
純資産額 | 253,637 | 250,538 | 247,491 | ||
分配金 | 14,000円/1口 | 14,000円/1口 | 13,700円/1口 | 13,700円/1口 | 13,700円/1口 |
その他関係法人
資産保管会社 | 三井住友信託銀行株式会社 | 会計監査人 | 有限責任 あずさ監査法人 |
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会計事務受託 | 三井住友信託銀行株式会社 | 投資主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社 |
納税事務受託 | 三井住友信託銀行株式会社 | 投資法人債事務受託者 | 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 |