イオンリート投資法人
スポンサーがイオンの商業施設の特化型リート。一部、物流施設にも投資可。「地域社会の生活インフラ資産」である商業施設等、なかでも、中長期にわたり安定したキャッシュ・フローの創出が見込まれる、イオングループが運営する大規模商業施設を中心に投資。投資エリアは全国主要都市・海外、既にマレーシアに投資。イオングループの総合力の最大活用が強み。
投資法人の概要
投資法人名 | イオンリート投資法人 |
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略称 | ARI |
証券コード | 3292(東証) |
上場日 | 2013/11/22 |
経過年 | 9.35年 |
決算期 | 1月/7月 |
URL | http://www.aeon-jreit.co.jp/ |
出資総額 | 229,484百万円 |
発行済投資口数 | 2,044,467口 |
1口出資額 | 112,247円 |
格付 | JCR:AA- |
運用資産種別 | 商業施設100% |
運用対象地域 | 北海道・東北:7.0% 関東:37.3% 東海・北陸・中部:14.8% 近畿:21.1% 中国・四国:7.7% 九州・沖縄:10.7% マレーシア:1.3% |
保有物件数 | 47棟 |
テナント数 | 5600 |
総賃貸面積 | 4,056,102.68㎡ |
投資指標情報
1口当りNAV | 152,205円 |
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NAV倍率 | 0.95倍 |
1口当たりFFO | 5,904円 |
FFO倍率 | 24.51倍 |
NOI利回り | 6.39% |
インプライドキャップレート | 5.29% |
時価総額 | 295,834百万円 |
取得簿価 | 447,023百万円 |
期末簿価 | 396,088百万円 |
鑑定価格 | 470,659百万円 |
有利子負債 | 179,100百万円 |
LTV | 41.21% |
EV / EBITDA | 17.57倍 |
借入金平均残存年数 | 7.9年 |
長期固定金利比率 | 88% |
平均稼働率 | 100% |
平均築年数 | 17.24年 |
運用方針
- 本投資法人は、主として、「地域社会の生活インフラ資産」である商業施設等に投資する。なかでも、中長期にわたり安定したキャッシュフローの創出が見込まれる、イオングループが運営する大規模商業施設を中心としたポートフォリオを構築する。本投資法人は、国内での投資を中心としつつ、中長期的に経済発展が見込める国、地域に展開している商業施設への厳選した投資を行うとの観点から、マレーシア等のアセアン地域や中国等の海外のイオングループの商業施設についても投資対象とする。
国内と海外の投資比率は、国内不動産を80%以上、海外不動産を15%以下として、運用を行う。また、その資産の80%以上は、大型商業施設に対する投資を行うこととする。但し、この比率は、資産規模の拡大に応じ、今後見直されることがある。
資産運用会社の概要
資産運用会社 | イオン・リートマネジメント株式会社 | |||
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更新日 | 2022/09/14 | 資本金 | 350百万円 | |
上位株主 | 100% | イオン株式会社 | その他の株主 |
決算情報2022年7月期(百万円)
第17期 | 第18期 | 第19期(直近) |
当期 第20期予想 |
次期 第21期予想 |
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営業収益 | 17,696 | 19,928 | 20,121 | 19,961 | 19,976 |
営業利益 | 6,749 | 7,691 | 7,561 | 7,579 | 7,579 |
経常利益 | 5,988 | 6,767 | 6,694 | 6,621 | 6,627 |
当期純利益 | 5,869 | 6,660 | 6,889 | 6,620 | 6,627 |
短期借入金 | 19,100 | 40,100 | 20,800 | ||
長期借入金 | 89,700 | 88,000 | 107,300 | ||
投資法人債 | 51,000 | 51,000 | 51,000 | ||
総資産額 | 385,982 | 432,702 | 434,634 | ||
純資産額 | 210,913 | 236,495 | 236,607 | ||
分配金 | 3,200円/1口 | 3,315円/1口 | 3,274円/1口 | 3,270円/1口 | 3,270円/1口 |
その他関係法人
資産保管会社 | 三井住友信託銀行株式会社 | 会計監査人 | Pwcあらた監査法人 |
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会計事務受託 | 三井住友信託銀行株式会社 | 投資主名簿管理人 | みずほ信託銀行株式会社 |
納税事務受託 | 三井住友信託銀行株式会社 | 投資法人債事務受託者 | 株式会社みずほ銀行 |