銘柄情報

三菱地所物流リート投資法人

日本最大級の総合デベロッパーである三菱地所をスポンサーとし、物流施設を主な投資対象としている。
投資主価値の最大化をめざし、三菱地所の強力な物流施設開発力に基づく豊富なスポンサーパイプラインや、長年の法人顧客リレーションによって培ったテナントリレーション等をフル活用するとともに、不動産証券化黎明期からの運用実績を誇る三菱地所投資顧問の不動産ファンド運用力も活かし、両社の強みをハイブリッド活用することで、安定的かつ着実な成長の実現を目指す。
(三菱地所物流リート投資法人HPより抜粋)

  • 価格および出来高推移 拡大

  • 利回り推移(全平均・セクター平均比較) 拡大

2022/10/14更新

投資指標の計算式について

投資指標の計算式について

1口出資額

出資総額÷発行済投資口数

1口当りNAV

((出資総額+出資剰余金)+(保有資産額(鑑定価格)-保有資産額(簿価))÷発行済投資口数

NAV倍率

投資口価格÷1口当りNAV

1口当りFFO

(当期純利益+減価償却費+不動産売却損益)÷発行済投資口数

FFO倍率

投資口価格÷1口当りFFO

NOI

賃貸事業利益+減価償却費

NOI利回り

NOI÷保有資産額(簿価)

インプライドキャップレート

NOI÷(時価総額+(有利子負債総額-現金及び預金)+預かり敷金・保証金)

時価総額

投資口価格×発行済投資口数

LTV

有利子負債額÷総資産

DSCR

(賃貸事業利益+減価償却費)÷(前期末有利子負債額-当期末有利子負債額+当期支払利息)

EV / EBITDA

時価総額+(有利子負債額-現金及び預金)÷(賃貸事業利益+減価償却費)

長期固定金利比率

長期固定金利合計÷有利子負債合計

投資法人の概要

投資法人名 三菱地所物流リート投資法人
略称 MEL
証券コード 3481(東証)
上場日 2017/09/14
経過年 5.54年
決算期 2月/8月
URL https://mel-reit.co.jp/
出資総額 136,643百万円
発行済投資口数 449,935口
1口出資額 303,695円
格付 JCR:AA 
運用資産種別 物流施設:100%
運用対象地域
首都圏:58.1% 近畿圏:20.0% 中部圏:13.0% その他:8.9%
保有物件数 24棟
テナント数 94
総賃貸面積 952,781.91㎡

投資指標情報

1口当りNAV 382,969円
NAV倍率 1.02倍
1口当たりFFO 9,064円
FFO倍率 43.31倍
NOI利回り 3.46%
インプライドキャップレート 2.88%
時価総額 176,599百万円
取得簿価 216,242百万円
期末簿価 213,459百万円
鑑定価格 246,148百万円
有利子負債 82,074百万円
LTV 35.97%
EV / EBITDA 33.34倍
借入金平均残存年数 5.4年
長期固定金利比率 93%
平均稼働率 100%
平均築年数 7.69年

運用方針

  • "「立地」「建物特性」及び「安定性」に着眼し、テナントニーズを捉えた高い競争力が期待できる物流施設への厳選投資を通じ、長期安定的なポートフォリオを構築することを目指す。
    首都圏、近畿圏及び中部圏の三大都市圏を中心に「消費者立地」及び「産業立地」をつなぐ物流網の結節点への重点投資。
    (三菱地所物流リート投資法人HPより抜粋)"

資産運用会社の概要

資産運用会社 三菱地所投資顧問株式会社
更新日 2022/10/14 資本金 150百万円
上位株主 100% 三菱地所株式会社 その他の株主

決算情報2022年8月期(百万円)

第10期 第11期 第12期(直近) 当期
第13期予想
次期
第14期予想
営業収益 4,953 5,028 6,276 7,099 7,455
営業利益 2,555 2,640 3,239 3,826 3,751
経常利益 2,382 2,541 2,980 3,399 3,495
当期純利益 2,381 2,540 2,979 3,398 3,494
短期借入金 3,611 3,310 6,010
長期借入金 53,663 53,064 74,064
投資法人債 2,000 2,000 2,000
総資産額 181,206 180,403 228,173
純資産額 116,410 116,305 139,623
分配金 6,764円/1口 7,174円/1口 7,353円/1口 7,628円/1口 7,832円/1口

その他関係法人

資産保管会社 三菱UFJ信託銀行 会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
会計事務受託 税理士法人平成会計社 投資主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行
納税事務受託 税理士法人平成会計社 投資法人債事務受託者
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